次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

                                                       2019年4月1日
 
 
               次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
 
       社員が仕事と家庭生活・子育てを両立し、未来に向かい豊かな生活を送れるように職場環境を整え、
       互いの意識を高めあうために、次のように当社の一般事業主行動計画を策定する。 

       計画期間 : 2019年4月1日から2022年3月31日までの期間

【目標 1】(所定外労働時間の削減)
    
労働者が子供との交流の時間を確保するため、労働者が自身のプライベート時間の充実を図るために、
     業務の見直しと適切な人事配置により所定労働時間の抑制を図る。
     所定外労働の削減の一環として、振替出勤・振替休日取得の推進を図る。
     派遣社員・契約社員についても就業実態の把握に努め、改善の必要があれば36協定や就業実態の
     レポートを用いて説明するなど、就業先の理解を深めるための働きかけをする。

【目標 2】(年次有給休暇の取得促進)
     年次有給休暇の取得状況について実態を確認し、取得率の低い従業員には計画的な年次有給休暇取得の
     働きかけをするなど、年次有給休暇取得率の個人差を少なくし、平等に取得できる環境を作りあげる。
     この行動計画期間中に、年次有給休暇の取得率80%の達成を目標とする。 

【目標 3】(子育てに関する諸制度の周知)
    
労働基準法に基づく産前産後休暇、育児休業等の諸制度をパンフレットなどの活用により周知し、社員の理解を
     深める。 
     また、雇用保険法に基づく『育児休業給付、育休中の社会保険料免除』などの情報提供を実施。
     さらに妊産婦・育児中社員の深夜労働等の制限を周知し、母性保護や家庭と仕事の両立の相互理解を深める。
   特に、派遣社員・契約社員においては、就業先に対する産休・育休についての理解、啓蒙を促進し安心して子育
     てができる環境整備に努める。

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