次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

                                                              平成27年10月1日
 
 
               次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
 
次世代育成支援対策推進法に基づき、社員が仕事と家庭生活・子育てを両立し、未来に向かい豊かな生活を送れるように職場
環境を整え、互いの意識を高めあうために、次のように当社の一般事業主行動計画を次のとおり策定する。 

計画期間:平成27年10月1日から平成31年3月31日までの期間

【目標 1】(所定外労働時間の削減)
  
労働者が子供との交流の時間を確保するため、労働者が自身のプライベート時間の充実を図るために、業務の見直しと適切
   な人事配置により所定労働時間の抑制を図る。
    所定外労働の削減の一環として、振替出勤・振替休日取得の推進を図る。

【目標 2】(年次有給休暇の取得促進)
   年次有給休暇の取得状況について実態を確認し、取得率の低い従業員には年次有給休暇取得の働きかけをするなど、年次
   有給休暇取得率の個人差を少なくし、平等に取得できる環境を作る。 

【目標 3】(子育てに関する諸制度の周知)
   労働基準法に基づく産前産後休暇、育児休業等の諸制度をパンフレットなどの活用により周知し、社員の理解を深める。 
   また、雇用保険法に基づく『育児休業給付、育休中の社会保険料免除』などの情報提供を実施。
   さらに妊産婦・育児中社員の深夜労働等の制限を周知し、母性保護や家庭と仕事の両立の相互理解を深める。
 

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